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■同性パートナー制度を今一度おさらい


同性パートナー制度は、同性愛者（レズビアン･ゲイ）に対し、事実上の「同性婚」を認めるものです。区長や市長に申請することによって、証明書や受領書などが発行され、（その自治体の中では）公的に一つの夫婦としてみなされます。

最初の事例は東京都渋谷区で、2015年春に区議会で条例が成立し11月に制度がスタートしました。その渋谷区に続いて、世田谷区でも同性パートナーを認める要綱を制定し、渋谷区と同じく11月に施行されました。さらにその世田谷区の要綱をベースとして、兵庫県宝塚市でも同様の要綱を制定し2016年には制度がスタートする予定となっています。

（出典：朝日新聞）

根本的な考えはどの自治体でも同じなのですが、渋谷区と世田谷区･世田谷をベースとした宝塚市では運用上の違いが出てきます。
渋谷区ではこの精度が「条例」として制定されており、拘束力があります。不動産業者などの民間事業者にも同性カップルを通常の夫婦と同様に扱うように配慮を求めており、配慮しない場合のペナルティもちゃんと敷かれています。なので、同性パートナー制度をかなり重要なものだという考えがされています。
その一方で、世田谷区や宝塚市では「要綱」として制度化されたのみで法的拘束力がないことが渋谷区との違いです。そのため民間事業者への規定はないし、ただ単に受領書を発行して終わりなのです。同性愛に関してはまだ反対意見も根強く、反対多数の中で同性パートナー制度を施行するための苦肉の策ともいえます。


■同性パートナー制度に対応する企業も


同性パートナー制度の制定にともない、それに対応する企業の動きも徐々にみられてきています。

NTTドコモなど携帯大手3社は同性パートナー制度の開始にあわせ、「家族割」の適用範囲を同性パートナーにも拡大しました。ドコモとKDDI（au）の場合は別居でもパートナーだと認められれば家族割が適用できるようになりました。これは上記の2区1市だけでなく、日本全国で適用できるようになっています。

また保険会社のライフネット生命で、居住地関係なく同居している同性パートナーであれば死亡保険金の受け取りが可能にする仕組みが導入されました。大手の第一生命も追従して、渋谷区の同性パートナーを対象に、証明書があれば同性パートナーを保険金の受取人にできるようにする対応を行うとしています。


■全国への広がりは「憲法の壁」で厳しい？


しかし、この同性パートナー制度が全国へ普及するのは、まだまだ先と考えられます。その要因は日本国憲法の24条にこう書かれているからです。

"婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立"

この一文がある以上、本来は同性どうしが結婚することは認められないのです。そのためこの憲法24条を理由として同性パートナー制度に慎重な自治体もまだ多いのが現状です。とくに条例の場合は憲法や法律に反しない上で制定しなければならないため、地方自治体単位でも導入は厳しいといえます。世田谷や宝塚が「要綱」として出すに留まったのは、憲法に反することができない背景もあるといえるでしょう。


■同性婚への賛成意見は以前より増加している


ただ、最近では同性婚へ賛同する意見も徐々に増加してきています。

ヤフーが2013年10月にネット上で実施したアンケートでは、6割が同性婚に反対意見で、賛成は3割に留まっていました。それが2015年になって、初めて政府主導で実施されたLGBTに対する意識調査では、半数以上の人が同性婚に賛同する意見が出ました。
LGBTへの認識が広まってきているのは事実で、同性愛だって生き方･表現の一つだという意見や、同性愛だって自由に認められるものだと主張する意見も出てきています。
しかし、2015年の意識調査でも明らかになったこととして、高齢者を中心に同性愛への抵抗が強いことはまだ続いています。日本社会全体が同性愛を認めるようになるまでは、まだ時間がかかりそうです。

レズビアンは今はもうマイナーな世界ではありません。実に多くの女性が、他の女性を愛しているのです。レズビアンのカップルが結婚できるようになるまではまだ当分先かもしれませんが、パートナーの二人が幸せな状態が続くよう、見守っていきたいものです。

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